歯科矯正前に知っておきたい医療費控除を徹底解説!

2020/09/29

支払った医療費が一部還付される医療費控除制度をご存知ですか?保険適用外で治療費が高額になる歯科矯正において、少しでも治療費の負担を減らしたいですよね。歯科矯正にかかる医療費が、決まった手続きをすることで医療費控除制度の対象になることがあります。

今回は、医療費控除制度についての基礎知識から対象や矯正治療が対象になる条件、申請方法や注意点など、歯科矯正と医療費控除についてよくある疑問を解説します。

医療費控除とは?

医療費控除とは1年間にかかった医療費が一定の金額を超えた際に、かかった医療費をもとに計算した金額分の所得控除を受けられる制度です。所得控除とは、所得税などを計算する際に基準になる課税所得(税金がかかる分の所得)から差し引いてもいいという仕組みです。

つまり確定申告の際に医療費控除を申請すると、申請する年1年間(1月〜12月)に支払った医療費に応じて課税所得が少なくなり、納める税金の金額が減ったり納めた税金が一部還付されるということです。

生計を共にする家族の範囲は?

医療費控除制度において生計を共にする家族とは、生活費を共有している家族を指します。扶養関係にある夫婦と親族及び、共働きで扶養関係のない夫婦や、仕送りをしている子どもや両親、介護をしている祖父母などが含まれ、医療費を合計することができます。

医療費控除が受けられる一定の金額はいくら?

医療費は病院にかかった方なら全員が受けられる訳ではなく、一定の金額を超える時に医療費に基づいて計算した金額分が控除を受けられます。この一定の金額は確定申告をする納税者の所得によって違い2パターンの計算方法があります。

年間の総所得が200万円以上の場合

年間の総所得が200万円以上であれば計算はシンプルです。1年間に10万円以上の医療費がかかった場合(会社から医療補助などが支払われていない場合)支払った医療費の総額から10万円を差し引いた金額が医療費控除の対象となります。

医療費控除額=1年間で支払った医療費の総額 − 受け取った医療補助金と保険金の総額 − 10万円

年間の総所得が200万円未満の場合

年間の総所得が200万円未満の場合の計算方法は、所得の5%以上支払った金額になります。例えば、年間所得が150万円であれば150×0.05=7.5なので、支払った医療費の総額から7万5千円を差し引いた金額が医療費控除の対象になります。

医療費控除額=1年間で支払った医療費の総額 − 総所得×5%

歯科矯正は医療費控除の対象になる?

歯科矯正は医療費控除の対象になる場合とならない場合があります。その違いや医療費控除を受ける際の条件について知っておきましょう。

子どもの歯科矯正は基本的にOK

発育過程の子どもが歯科矯正をした場合は、成長を阻害しないために必要な治療行為と認められます。歯やあごの正しい成長のために必要な治療と考えられるので、歯並びを治す歯列矯正であっても医療費控除の対象です。

一般的に小学生から中学生くらいであれば成長のために必要な子どもの矯正ということになりますが、正確には税務署の判断になりますので確認する必要があります。

大人の歯科矯正は機能回復のための治療のみ

大人の矯正治療で医療費控除の対象になるケースは、噛み合わせや歯並びに問題があり、咀嚼に支障をきたしたり発音に影響を及ぼすなど機能面に悪影響があると認められた場合に限ります。つまり機能を回復させるために必要な治療のみということです。

たとえば、「噛み合わせが悪く食べ物をしっかりと噛めない」「歯並びが悪く滑舌に問題がある」などの場合が当てはまります。このように咀嚼改善や発音障害を治すためであれば年齢を問わず医療費控除の対象となります。

確実に医療費控除の対象になるためには?

歯科医師から「噛み合わせや歯並びの問題で機能的な問題があり矯正治療が必要である」といった内容の診断書を受け取り、確定申告の際にその診断書を提出すれば医療費控除を受けることができます。

医療費控除を受けることを前提に矯正治療を検討するのであれば、矯正治療が医療費控除の対象になり診断書をもらうことができるのかどうか前もって歯科医師に確認しておきましょう。

美容目的の矯正治療は控除の対象外

同じように歯並びを改善する歯列矯正でも、容姿をよくするためなど美容目的にかかった医療費は控除の対象にならないため注意が必要です。また、保険のきかない自由診療による歯の治療や一般的に使われる水準を著しく超える高価な材料を使った高額な治療費は医療費控除の対象になりません。

医療費控除の”医療費”は何が含まれる?

ここまでで医療費控除について制度の内容や控除の対象になる条件などはわかりました。では医療費控除での医療費とは何が含まれるのでしょうか。医療費控除の対象になる「1年間に支払った医療費」とは、1月から12月までに支払った「治療費」と「通院のための交通費」を指します。

医療費控除に含まれるもの

・歯科矯正治療費(検査費用、診察料、装置代、処置料、処方された医薬品などの費用など)

・デンタルローンやクレジットカードで分割支払いした歯科矯正治療費

・通院のための交通費(公共交通機関を利用した場合)

医療費控除に含まれないもの

・予防や健康増進のために用いられた医薬品の費用

・ローンや分割支払いの際の手数料や金利

・通院に自家用車を使った場合のガソリン代や駐車料金

医療費控除の手続きはどうやる?

医療費控除の手続きは確定申告によって行います。確定申告は税務署に書類を提出するか、郵送で送付しますが、近年ネットでの電子申告も可能になりました。会社勤めの方は毎年の確定申告を行わないことが多いですが、医療費控除を受ける際は必ず確定申告をする必要があるので忘れずに行うようにしてください。

医療費控除の申告をする際に必要なもの

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 医療費の明細や領収書
  • 会社から支払われた医療補助金
  • 申告者の口座番号
  • 印鑑
  • 診断書(大人の歯列矯正などの場合)
  • デンタルローンの契約書や信販会社の領収書

申告の際に知っておくこと

・もし過去に申告をし忘れていたとしても治療から5年以内なら遡って医療費控除を申告することができます。医療費などの控除申告は確定申告の期間でなくても受け付けてくれるので管轄の税務署に相談してみてください。

・平成29年の確定申告から医療費控除には「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました。税務署から提出を求められた際に必要になりますので、自宅で5年間保管しておく必要があります。

いつまでに誰が医療費控除の手続きをする?

医療費控除の申告はいつからいつまでに申告するのか、また生計を共にしている家族の誰が申告を行えばいいのかを解説します。

いつまでに医療費控除手続きをする?

所得税の確定申告は原則2月16日から3月15日ですが、医療費控除は還付申告にあたるので、申告したい年の翌年1月から申請が可能です。また、申請したい年(医療費がかかった年)の翌年から5年以内であればいつでも申告が可能です。

過去の医療費控除申告をし忘れていても、過去5年分の医療費であれば今からの申告で対応が可能なので該当する方はぜひ申告してみてください。

誰が医療費控除の手続きをする?

支払った税金に対して還付されるため、所得があり所得税を収めている方が手続きをします。扶養控除から外れている共働きの夫婦の場合、夫婦どちらからでも申請が可能です。還付金の受け取りは、申告者が納める税金によって還付金額が変わるので、所得が多い方が申告した方が還付金の金額が高くなります。

還付金はいくら受け取れる?

申請する1年にかかった医療費から年間の総所得が200万円以上の場合は10万円(年間の総所得が200万円未満の場合は所得の5%以上)を差し引いた金額が医療費控除の対象になる金額です。そのうち還付される金額は、医療費控除の対象になる金額に手続きをする人(申請者)が納めた所得税の税率をかけた金額です。

  • 還付金=医療費控除額×所得税率

1年間の総所得に対する税率(納める所得税率)は以下の通りです。 

課税所得金額税率
195万円以下5%
195万円〜330万円以下10%
330万円〜695万円以下20%
695万円〜900万円以下23%
900万円〜1,800万円以下33%
1,800万円〜4,000万円以下40%
4,000万円〜45%

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